函館市議会 2019-12-11 12月11日－04号
駅前・大門地区で開催されるイベントにおきましては、グルメサーカスやいか祭りのように地域の商店街がイベントの実行委員会の構成員として直接参画しているもののほか、商店街が主体となり函館港まつり開催期間中にビアガーデンやライブイベントを同時開催し、連携を図っているもの、さらには大門バルのようにはこだてＴＭＯが地域の飲食店などと連携をし、開催しているものなど、さまざまな形で地域の商店街や飲食店等と市を含めた
駅前・大門地区で開催されるイベントにおきましては、グルメサーカスやいか祭りのように地域の商店街がイベントの実行委員会の構成員として直接参画しているもののほか、商店街が主体となり函館港まつり開催期間中にビアガーデンやライブイベントを同時開催し、連携を図っているもの、さらには大門バルのようにはこだてＴＭＯが地域の飲食店などと連携をし、開催しているものなど、さまざまな形で地域の商店街や飲食店等と市を含めた
◎市長（中西俊司君） 中心市街地活性化基本計画についてのご質問ですが、これにつきましては、国の改定があって、この事業を進める上においては、民間が主体となるＴＭＯをつくり、その中でこの事業を活用するということから、現実的には民間の活用がなく、現状として今、計画としては策定したままの状況になっているというふうに思います。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
こうしたことから、本市では平成14年に伊達市中心市街地活性化基本計画を策定し、商店街近代化事業や関係機関と連携したＴＭＯ推進事業などを進めてきたところであります。しかし、最近は、市内の商店街にある飲食店や小売店などの閉店や廃業がふえており、その要因として経営者の高齢化や後継者問題などが多くなっていると認識しております。
最初に、日本版ＴＭＯによる地域観光活性化のための組織づくりについてお伺いいたします。 日本を訪れる外国人観光客が、ふえ続けております。その勢いを地方振興にもつなげたい。 官公庁によると、今年の訪日客数は２，８００万人を超え、５年連続で記録を更新する見込みでございます。 本年の訪日客、消費額も含めて、３兆円の大台を突破し、年４兆円の達成は確実とも言われております。
きくシフトしてきている中、今お話にあった観光協会の組織だけで考えていいものなのか、あるいは今地域おこし協力隊というのを観光でも持っていますし、企画でも持っておりますが、産業全体で振興策の中の一つの観光と捉えたときにはもっと大きな枠組みの中でいろいろ考えなければなりませんし、移住政策を含めて市が掲げる交流人口の拡大に向けた人、仕事を呼び込むプロジェクトの核として観光を考えるんであれば、御答弁のあったＴＭＯ
◎経済部参事１級（上戸泰雄） 中活計画に関するこれまでの分析についてのお尋ねですが、平成11年５月策定の中心市街地活性化基本計画に基づく事業といたしましては、函館駅前土地区画整理事業や借上市営住宅整備などの市街地の整備改善に関する事業のほか、ＴＭＯの設立や大門横丁のオープン、スイーツやがごめのアンテナショップの開設など、商業の活性化に関する事業にも取り組んできたところでございます。
今回の計画策定に当たりましては、前計画の検証を行ったものであり、前計画に登載していた35事業の実施状況としては、函館駅前土地区画整理事業やＴＭＯの設置など22事業が完了または実施中であり、13事業が未着手となっております。
なお、ＴＭＯ事業につきましては、伊達商工会議所が中心となり、進めてきたところでありますが、今後の進め方につきましては商店街振興組合や商工会議所など関係団体と十分協議を図ってまいります。 次に、まちづくりは人づくりの考え方についてでありますが、まちづくりのためには生まれ育ったふるさとを愛し、誇りに思い、よりよい地域にしていくための情熱と活力を持った人づくりが不可欠であります。
初めに、チャレンジショップ事業の結果と現在の状況並びに今後の計画でありますが、チャレンジショップ事業につきましては、平成１２年３月に策定した千歳市中心市街地活性化基本計画における、にぎわい拠点創出プロジェクトに位置づけられた千歳市中小小売業商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想に基づき、空き店舗対策の一つとして、アイデアと意欲のある起業家の育成により、活性化を支える人材を集積し、新しいにぎわい創出による
新年度における中心市街地活性化の取り組みでは、計画に基づく事業の実現性を高めるために、新たなタウンマネジメント組織を構築する新ＴＭＯ再編事業などを行いまして、各種事業の推進体制を強化し、活性化への弾みをつける年であると考えてございます。
こうした取り組みを進めながら、これら３つの協議会の合議機関として新たなタウンマネジメント組織、新ＴＭＯを設置し、中心市街地の活性化に向けた力強い推進体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（室井安雄） 佐々木経済観光部長。
新年度に工夫を加えた新たな取り組みですが、中心市街地活性化を持続させるため、基本計画に基づく事業の実現性を高め、総合的、効果的な運営を行うため、新たなタウンマネジメント組織を構築する新ＴＭＯ再編事業を推進するほか、旭山動物園などを訪れる観光客を積極的に来街させる観光バス乗降場所設置事業や北彩都地区ガーデン整備事業などに着手をいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画の推進体制としての新ＴＭＯ組織構築の状況についてのお尋ねでございます。
昨日の蝦名議員の質疑で、ＴＭＯの再編事業を平成２３年度末までに推進をしていくという答弁がありました。３つの協議会を設置して、これを連携する協議機関としてのタウンマネジメント組織を構築するという内容でありましたが、一方で平成２３年４月から始まっていく新たな計画に基づく事業展開において、推進体制はどのようになっていくのかということについて懸念を覚えております。
やはり集積していくからこそ、コンパクトシティーという言葉があるのであって、ただ単にあるものが残っていくだけではまずいというふうに思うんですが、今回の道営住宅の建設にあわせて、例えばこの行政、行政にお金がない、まちの中にもお金がないという中で、企業にも仕事がない、そんな中で、例えばＴＭＯなどの方策を使って、前は医師住宅をつくろうという考え方があったのに…… 〔「ＰＦＩ」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（菅原千鶴子君
そういう意味で、新年度のＴＭＯ再編事業では、マネジメント組織構築に向けた調査検討を行うとありますが、組織構築時期をいつに設定し、どんな調査検討を行うのか、お示しいただきたいと思います。
さらに、ＴＭＯ、まちづくり会社の体制構築という点につきましては、現行のＴＭＯ並びにまちづくり会社の見直しなどを進めるために、現在、商工会議所、商店街などの関係機関との協議を進めているところでございます。 次に、認定に向けた国との協議状況についてでございます。 現在、取りまとめております基本計画骨子につきまして、国の認定機関である内閣府と５月に一度協議を実施しております。
具体的な事業といたしましては、シンボルとなるプロジェクトとして、函館駅舎・駅前広場の整備、グリーンプラザの整備などを実施し、また官民協働のプロジェクトとして、ＴＭＯを中心とした大門横丁の整備やチャレンジショップなどの商業系プロジェクト、さらには借上市営住宅に代表される都心居住プロジェクトなどを実施してきたところでございます。
続いて、中心市街地活性化基本計画の実施体制ということでありますけども、計画の肉づけ作業を行います平成２２年度において、商工会議所や各商店街組合などの関係機関と協議を重ね、現行のＴＭＯやまちづくり会社の体制をどうすべきか検討する中で、実施段階における商店街振興、まちなか居住促進、交通システムなどの事業主体の検討とそれらの連携体制、また、事業全体の進行管理に当たる組織あるいはタウンマネジャーなどの位置づけを
中心市街地活性化基本計画の対象区域についてのお尋ねですが、現在見直し作業を進めている活性化基本計画につきましては、これまで駅前・大門地区の商店街を初め函館商工会議所やＴＭＯの方々と協議を行ってきたほか、若手経営者との意見交換、さらには先進都市におけるまちづくり関係者やＵＲ都市機構などとも勉強会を実施するなど幅広く取り組みを進めてきたところでありますが、こうした中で、経済界や関係団体などからは、本町・